傾いた家は売却できる？家の傾きの許容範囲と価格への影響

自然災害や老朽化などによって、家が傾いてしまうことは珍しいことではありません。
傾いた家は、売却価格が下がるだけではなく、売却活動が長引いてしまう可能性も高いでしょう。
今回は、傾いた家を売却したいと考えられている方に向けて、家の傾きの許容範囲と価格への影響、ズムーズに売却する方法をご紹介します。

傾いた家の売却はできるのか？傾きの許容範囲は？

結論から申し上げますと、傾いた家であっても買主が同意すれば売却自体は可能です。
目視でわかるくらい、明らかに傾いている家は難しいかもしれませんが、わずかな傾きは気にしないという方もいらっしゃいます。
つまり、家の傾きの許容範囲は買主が決めるものであり、法律で決まっているものではありません。
傾きの程度によっては瑕疵にあたりますが、どこからが瑕疵になるのかも、明確な基準があるものではありません。
一般的には住宅品質確保促進法という法律を参考にして、判断されることが多いです。
この基準では傾きが3/1000以上であれば、瑕疵に該当する可能性が高いので、仲介を依頼する不動産会社と相談して、対応を検討しましょう。
家の傾きを調べるときは、水平器を使用する、ホームインスペクションを利用するなどの方法があります。

傾いた家を売却するときの価格への影響はどのくらい？

傾いた家は修繕が必要になるうえに、倒壊や健康被害などのリスクも高いので、一般的な相場よりも査定価格が下がります。
一概にどのくらい下がるというものではなく、価格への影響は物件ごとに差があります。
具体的には、床、基礎、家全体、どこが傾いているのかによって、価格への影響は異なります。
床だけが傾いていると約100万円の値下げ、基礎が沈下していると、およそ300万円も下がります。
そして家全体が傾いている場合は、もっとも値下げ率が高く、300万円から500万円ほど価格が下がってしまうでしょう。

傾いた家をスムーズに売却する方法は？リフォームは必要？

傾いた家を売却する方法としては、現状のまま売却するか、修繕をするか、解体して更地にするか、主に3つの選択肢があります。
これらの選択肢には、それぞれメリット・デメリットがあります。
現状のまま売却する場合は、コストはかかりませんが、売却自体が難航する可能性が高いです。
修繕をすれば売却には有利になりますが、高額なコストがかかってしまうので、売却によってコストが回収できるのかを検討する必要があるでしょう。
更地にする場合も同様で、売却しやすくなりますが、100万円前後の高額な費用がかかります。
そして、もし地盤が弱いなど土地自体に大きな問題があれば、更地にするメリットは低いです。

まとめ

売却する家の傾きの許容範囲は明確に決まっていませんが、程度が大きいほど売れにくくなることは事実です。
傾きの状態やかかるコストなどを考慮して、売却方法を検討してみてください。
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