不動産売却にともなう家の解体費用に補助金は出る？注意点も解説！

家を売却する際に解体を考えている方も多いかと思います。
その際、自治体からの補助金があるなら活用したいですね。
しかし、解体費用にかかる補助金の適用条件は複雑で適用可能かどうか分かりにくいです。
そこで、本記事では家の売却における解体費用の補助金について注意点もくわえて解説します。
解体をともなう売却を考えている方はぜひ最後までご確認ください。

家を売却する際の解体費用における補助金と適用条件

まず、家の解体における補助金の種類は各自治体によって異なります。
たとえば、福岡県北九州市の解体費用に対する補助金であれば「老朽空き家等除去促進事業」といったものがあります。
こちらの補助金の適用条件は以下のとおりです。

• 建築物が倒壊などする可能性がある
• 屋根・外壁が落下や飛散する可能性がある
• 看板や屋上水槽など屋外附帯設備が脱落、転倒の可能性がある
• 接道状況の悪い敷地上にある
• 昭和56年5月以前に建築された空き家等

このように古い空き家であり、周囲に危害を加える可能性がある家であれば適用条件を満たすのです。
また、上限額は1棟あたり50万円と定められています。
こちらの補助金は空き家の解体に対する補助金となっていますが、他の自治体でも空き家に対しての補助金が制定されていることが多いです。
また、自治体によっては解体費用に対する補助金がない場合もありますので、売りたい家がある自治体のHPなどを確認してみましょう。

家を売却する際に解体費用の補助金を受けるうえでの注意点

注意点としては、申請は工事着手前にするものであり、審査に時間がかかることです。
もし、工事に着手してから申請しても適用されないのでご注意ください。
また、工事着手直前に申請をすれば良いものでもありません。
審査には時間がかかりますのでなるべく早い段階での申請が必要なことにもご注意ください。
余裕をもって、申請から審査の完了まで1か月かかると考えておきましょう。
そして、最後の注意点として補助金は工事が終わってからの支払いであることがあります。
最初は自分で全額支払う必要がありますので、補助金がない場合の予算を用意してから解体工事に着手していきましょう。

まとめ

本記事では家の売却における解体費用の補助金について注意点もくわえて解説しました。
解体費用に対する補助金は自治体によって適用条件や上限額がかなり異なります。
解体を伴った売却を考えている方は必ず家のある自治体の補助金について調べておきましょう。
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