収益物件とはどんな不動産？売却するメリットやデメリットを解説！

不動産の売却は、タイミングを間違えると利益があまり出ないだけでなく、損をする可能性もあります。
売却前に物件の特徴を押さえておくことで、より高い利益が見込めるでしょう。
そこで今回は、収益物件とはどのようなものか売却するメリット・デメリットとあわせて解説します。

不動産売却で知っておきたい「収益物件」とは

収益物件とは、所有している物件を貸し出して賃貸収入を得る不動産のことです。
主に、マンションやアパートなどの住居用物件・企業の事務所が入るオフィス系物件・飲食店やコンビニなどが入るテナント系物件があります。
これらの物件は自己住居用ではないため、購入する際は住宅ローンではなく不動産投資ローンを利用するのが一般的です。
不動産投資ローンは住宅ローンより金利が高く設定されている他、審査基準も厳しいため利用前に特徴をよく理解しておきましょう。
上手に活用できれば、より高い賃貸収入・売却益を見込めるはずです。

収益物件を売却するメリットとは

入居者が入っている状態で物件を売却すると、オーナーチェンジとなるため買主は投資計画を立てやすくなります。
新たに入居者を募集する手間も省けるので、購入希望者が不動産投資を始める際に出てくる不安要素も少なくできるでしょう。
また、収益物件は売却した時点で利益と損益を確定できるのも大きなメリットです。
不動産を所有していることで、発生する修繕費用や金利上昇のリスクを負わなくて済むため、損失が拡大する心配もありません。
売却時にはまとまった資金が手に入るので、ローンの返済に充てたり収益性の高い物件を購入したりとさまざまな活用が可能です。

収益物件を売却するデメリットとは

収益物件を売ってしまうと、定期的な収益が得られなくなります。
とくに収益性の高い物件は、収入が途絶えてしまうと家計に影響が出る可能性もあるでしょう。
また、売却から現金化まで時間がかかることもデメリットです。
買い手が付くまでは3か月〜6か月ほどかかるため、売却を決めてすぐに売れるとは限りません。
築年数の古い物件はなかなか買い手が付かず、リフォームを検討しなければならないケースもあります。
さらに、オーナーチェンジ物件はトラブルにもなりやすく、丁寧な説明が必要です。
売主と買主が安心して取引できるように、入居者の状況や利回りなどをきちんと伝えましょう。

まとめ

家賃収入を得られるマンションやアパートは、収益物件として扱われます。
売ることで金利上昇リスクを負わずに済みますが、安定した収益は見込めなくなるでしょう。
メリット・デメリットをしっかり押さえて、賢く活用していくことが重要です。
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